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Ⅳ 韓国併合100年における植民地主義と差別(第一次案)  ――差別と抑圧の歴史、民衆の闘いの歴史

Ⅳ 韓国併合100年における植民地主義と差別(第一次案)
      ――差別と抑圧の歴史、民衆の闘いの歴史 其の二



31 1923年1月、独立活動家・申采浩(シン・チェホ)起草による義烈団の「朝鮮革命宣言」は、独立闘争の理念と具体的行動を宣言した。それまでの強制条約批判、独立宣言を踏まえているが、民衆における階級問題や親日派への批判を明確にし、3・1独立宣言の限界を越える内容としていた。

32 1923年9月1日、日本の「帝都」東京周辺において関東大震災が起きた。政府、軍隊は、震災発生直後に戒厳令を施行するとともに、在留朝鮮人を脅威とするデマゴギーを流布した。震災直後から、軍隊や警察による朝鮮人虐殺が始まり、官憲の命令や教唆によりつくられた民衆による自警団の手による虐殺も含め、少なくとも6000人余りが虐殺され、「関東大震災朝鮮人ジェノサイド」となった。

33 1930年代以降も、中国東北部でのコミューンを拠点にした独立闘争、民族主義の立場での抗日戦争、中国や台湾、日本国内における闘争は続いた。一方、日本の「大東亜共栄圏」の版図は、抗日戦争、独立闘争を担う朝鮮の人々にとって戦場であり 義烈団や民族主義団体、社会主義グループによる抗日武装闘争、さらには数知れぬ名もなき民衆による非協力・不服従の抵抗が、取組まれた。

34 大日本帝国の民衆弾圧は、本土・国内においては治安維持法=特高警察体制、大逆罪弾圧として現象し、朝鮮植民地支配における軍事暴力と対をなしていた。台湾や朝鮮を侵略し、植民地支配、占領した日本は、本国刑法を支配地において準用し、民衆の動きを徹底弾圧した。これに対して、独立活動家の一部は大日本帝国の中枢、天皇を攻撃目標とした。

35 朝鮮の労働者は、不当な違約金徴収、日本人との賃金格差も極端化し、賃金労働者の生活は困窮した。1921年、釜山の埠頭労働者争議を皮切りに争議が増加した。なかでも1929年の元山ストライキは最大の争議となった。しかし、警察や日本軍400名の動員により弾圧された。朝鮮人労働者を主体とする労働運動、組合結成、争議は日本国内でも取組まれ、朝鮮では光州学生闘争、新幹会の結成など民衆闘争も持続された。

36 日中戦争の激化からアジア・太平洋戦争への進展に伴い、1938年には、大政翼賛組織の国民総力朝鮮連盟が結成され、中央本部は朝鮮総督府に置かれ、朝鮮人労働者、軍人、軍属の「皇国臣民」化を進めた。中国侵略完遂のため、朝鮮民衆を大日本帝国に組み込むため、創氏改名、「東方遥拝」、「君が代」斉唱、「日の丸」掲揚、「御真影」と称する天皇の肖像への礼を強要した。朝鮮での徴兵実施に向け、1941年、朝鮮総督府は朝鮮語の学習を廃止し、「国語」として日本語使用を強制した。戦時体制強化のため「陸軍特別志願兵令」を公布し、徴用令その他様々な手段を通じて強制連行・強制労働を行った。最悪の軍事的性暴力であった日本軍性奴隷制(従軍慰安婦)も朝鮮女性を最初の犠牲者とした。

37 日本による朝鮮侵略(植民地化戦争)と植民地支配のもとにおける被害は、計量不能である。この間の人的被害については、虐殺や逮捕の数を推定することはできる。強制連行・強制労働や性奴隷制被害者の数も推定することはできる。しかし、被害は、虐殺や強制連行だけではない。政治的弾圧、経済的搾取、文化破壊、これらを通じた家族崩壊、人格への打撃は、およそ計量化することができない。朝鮮民族全体に対する甚大なジェノサイドの被害は、数値化不能である。物的損害も同様である。土地調査事業、地下資源の収奪はもとより、あらゆる可能性が収奪、略奪、破壊、消尽された。

38 日本による朝鮮植民地支配に異論を唱えた民衆は、僅かであるが、実在した。石川啄木、金子文子、布施辰治、槇村浩・・・などの名前を歴史に刻むことも忘れてはならない。それは朝鮮に肩入れした日本人がいたことを誇るためではない。朝鮮を始めとするアジア民衆と真に連帯し、友好を築き上げる日本人の責任を喚起するためである。

39 今日も続く在日朝鮮人に対する差別は、以上の植民地主義の帰結であり、日本の脱植民地過程が植民地支配を清算することなく、あいまいにされた結果でもある。第二次大戦敗北後、日本は連合国による占領下に置かれ、人権指令による戦後民主化、日本国憲法の制定、極東国際軍事裁判所(東京裁判)による一部の戦犯裁判を経た。しかし、大日本帝国の侵略戦争と植民地主義の最大の責任者であった天皇の責任が問われることなく、天皇は象徴天皇に移行した。極東国際軍事裁判所に朝鮮人民の代表者は招待されず、日本による朝鮮人民に対する犯罪が裁かれることもなかった。アジア各地におけるいわゆるBC級裁判においては、日本国家の犯罪の責任が朝鮮人に押し付けられた。連合国は朝鮮人民を、一方では解放された人民としながら、他方では監視と抑圧の対象とした。その結果、日本は朝鮮植民地支配の責任を問われることなく、領土の喪失という形での脱植民地過程を経ただけであった。

40 日本民衆の間でも、第二次大戦末期における連合国による空襲、ヒロシマ・ナガサキの被曝、および、樺太、旧「満州」、朝鮮半島など植民地からの引揚者の苦労話など、日本人の「被害」のみが語られることになった。日本が侵略したそれぞれの地の人民の苦難は省みられることがなかった。強制連行され、アジア各地に放置された朝鮮人のことも、日本人は速やかに忘れた。

41 第二次大戦後、日本政府は迅速に在日朝鮮人差別政策を推進した。最初に行ったのが、大日本帝国最後の勅令(ポツダム勅令)である1947年5月2日の外国人登録令であり、「台湾人のうち内務大臣の定める者及び朝鮮人は、この勅令の適用については、当分の間、これを外国人とみなす」として、それまで日本国籍を押し付けられて日本人とされてきた朝鮮人を一方的に外国人とした。朝鮮半島が政治的混乱状態にあったこともあり、当時60万人を超えたといわれる在日朝鮮人が、その意思を問われることも選択権を認められることもなく、一夜にして無国籍者とされるという、世界史上まれに見る暴挙であった。

42 1947年10月、連合国最高司令官の指令によって、在日朝鮮人が日本の教育基本法、学校教育法のもとに置かれることになった。1948年1月24日、文部省学校局長は通達「朝鮮人設立学校の取扱いについて」を出し、在日本朝鮮人連盟などが朝鮮民族の教育を行うために各地につくった国語講習会を閉鎖し、朝鮮人を日本学校に組み入れることにした(「朝鮮学校閉鎖令」)。これに対して、大阪府、兵庫県を中心に、朝鮮人は民族教育を守る闘争を展開した。1948年4月の阪神教育闘争とは、朝鮮民族が民族教育を求めて立ち上がり、これに日本人も協力して、大衆闘争として展開された。しかし、アメリカ軍憲兵や日本の武装警官隊により暴力的に弾圧され、朝鮮人1名が殺害され、数多くの負傷者と逮捕者を出して収束した。公安資料によると検挙者は7295名であった。同年5月5日、文部省は朝鮮学校を私立学校として認可すると認めた。

43 在日朝鮮人に対する差別は、朝鮮半島の政治的分断、とりわけ朝鮮戦争という複雑な要因により、いっそう特殊な形態を与えられた。第二次大戦終戦の歴史的経過の中で、38度線(軍事境界線)による分断が始まった。1948年8月15日、朝鮮半島南部に大韓民国が樹立されると、同年9月9日、北部に朝鮮民主主義人民共和国が成立した。1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発し、南北、およびアメリカ、中国による激烈な現代戦が戦われた。1953年7月27日に休戦協定が締結されたが、今日に至るまで和平が実現されていない。朝鮮半島の分断、とりわけ朝鮮戦争が、日本にとってもった意味は、まず何よりも植民地支配の清算を一切行わずに済んだことである。ドイツと異なって、敗戦国の日本は分断されることなく(ただし、沖縄等の問題は別に残る)、朝鮮半島が分断されることになった。さらに、日本は朝鮮戦争による特需によって経済復興を果たすという僥倖に恵まれた。しかも、日本列島は朝鮮戦争に出撃するアメリカ軍の軍事拠点となり、その後のアジアに対する軍事侵略の拠点につながった。日本政府は、朝鮮半島分断を奇禍として政治利用し、アメリカの意向に従って大韓民国に肩入れした。同時に、在日朝鮮人に対する分断が始まった。


宣言・Ⅳ 韓国併合と差別其の一

宣言・Ⅳ 韓国併合と差別其の三

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by e-asia-hhpa | 2009-06-10 15:46