東アジア歴史・人権・平和宣言行動計画・事務局運営


by e-asia-hhpa

Ⅳ 韓国併合100年における植民地主義と差別(第一次案)其の五

91 土地調査事業

日本は、国策会社であり天皇・皇族が大株主の東洋拓殖会社に、政府補助金により土地の買収を進めさせた。1910~18年の「土地調査事業」で日本が接収した土地のうち1万1400町歩が、東洋拓殖会社に現物出資され、植民地経営の一翼として朝鮮人小作農に貸し付け、最大の地主として植民地支配を支えることになった。農民は過酷な条件により生活を圧迫され、離農を余儀なくされ、移住労働者にならざるを得なかった。

92  3.1独立運動

1919年のパリ講和会議で、「民族自決」「植民地問題の公正解決」が国際的な議論となった。日本に留学していた朝鮮学生は、この国際情勢を独立の機会と考え、「朝鮮青年独立団」を組織し、独立宣言書と決議文を発表した。民族の生存権を主張した「2・8独立宣言」である。かくして「3・1」独立運動が決起した。パコダ公園に学生・市民が集まり独立宣言書を朗読し、太極旗をもち、「独立万歳」を叫んで市内で示威運動を展開し た。宣言書は「吾等はここに朝鮮が独立国であること、朝鮮人が自主の民であることを宣言する」に始まり、「侵略主義、強権主義の犠牲となって10年の間に生存権が奪われたこと。子孫に安全な幸福を導き迎えるには民族的独立を確実にする」と記された。

93 独立運動に対する虐殺

朝鮮全土で200万人余りの民衆参加があり、中国東北地方にも広がった反日独立闘争に対し、日本の警察と軍隊は、銃剣で厳しい弾圧を加え、京畿道水原の堤岩里虐殺を含め7000人を肥える民衆虐殺、5万人近くの逮捕者というというジェノサイドを行なった。独立闘争はおさえられたが、3・1運動はアジア各地の民衆に多大の影響を与え、近代史上最大の反日独立闘争であった。

94 懐柔と抵抗と

このため、斉藤実・朝鮮総督は、暴力支配を根幹とする治安維持政策とともに、朝鮮民衆への懐柔と分断政策を進めた。この時期、民衆は新たな抵抗運動を組織し、集会・結社・言論活動を広げ、労働運動、農民運動、衡平運動を闘い始めた。同時期の日本本国の民衆による1918年の女性たちの決起を契機とした米騒動、1919年の労働運動の勃興、1920年の朝鮮民衆も参加した「日本社会主義同盟」の結成と、天皇制国家権力に対する闘いにおいて、朝鮮民衆と日本民衆の相互影響、共同闘争の萌芽を見ることができる。

95 間島での抵抗

その後、朝鮮独立運動は中国に展開し、臨時政府として上海に統合された。中国東北部の間島地方での武力闘争も続けられた。日本軍は、1920年8月、「間島地方不逞鮮人焦土計画」を立てたが、同年10月、金佐鎮部隊が青山里において日本軍に壊滅的打撃を与えた。その報復として、日本軍は、1921年4月まで間島地方の朝鮮人村落においてジェノサイドを敢行し、当初の2ヵ月間だけで殺害3600余名、婦女強姦70、家屋放火3200軒との報告に見られる暴虐を行った。

96 朝鮮革命宣言

1923年1月、独立活動家・申采浩(シン・チェホ)起草による義烈団の「朝鮮革命宣言」は、独立闘争の理念と具体的行動を宣言した。それまでの強制条約批判、独立宣言を踏まえているが、民衆における階級問題や親日派への批判を明確にし、3・1独立宣言の限界を越える内容としていた。

97 関東大震災朝鮮人虐殺

1923年9月1日、日本の「帝都」東京周辺において関東大震災が起きた。政府、軍隊は、震災発生直後に戒厳令を施行するとともに、在留朝鮮人を脅威とするデマゴギーを流布した。震災直後から、軍隊や警察による朝鮮人虐殺が始まり、官憲の命令や教唆によりつくられた民衆による自警団の手による虐殺も含め、少なくとも6000人余りとも言われる人々が虐殺され、「関東大震災朝鮮人ジェノサイド」となった。

98 大東亜共栄圏と抗日闘争

1930年代以降も、中国東北部でのコミューンを拠点にした独立闘争、民族主義の立場での抗日戦争、中国や台湾、日本国内における闘争は続いた。一方、日本の「大東亜共栄圏」の版図は、抗日戦争、独立闘争を担う朝鮮の人々にとって戦場であり 義烈団や民族主義団体、社会主義グループによる抗日武装闘争、さらには数知れぬ名もなき民衆による非協力・不服従の抵抗が、取組まれた。

99 大日本帝国の民衆弾圧

大日本帝国の民衆弾圧は、本土・国内においては治安維持法=特高警察体制、大逆罪弾圧として現象し、朝鮮植民地支配における軍事暴力と対をなしていた。台湾や朝鮮を侵略し、植民地支配、占領した日本は、本国刑法を支配地において準用し、民衆の動きを徹底弾圧した。これに対して、独立活動家の一部は大日本帝国の中枢、天皇を攻撃目標とした。

100 労働者・学生・民衆闘争

朝鮮の労働者は、不当な違約金徴収、日本人との賃金格差も極端化し、賃金労働者の生活は困窮した。1921年、釜山の埠頭労働者争議を皮切りに争議が増加した。なかでも1929年の元山ストライキは最大の争議となった。しかし、警察や日本軍400名の動員により弾圧された。朝鮮人労働者を主体とする労働運動、組合結成、争議は日本国内でも取組まれ、朝鮮では光州学生闘争、新幹会の結成など民衆闘争も持続された。

101 大日本帝国と朝鮮人

日中戦争の激化からアジア・太平洋戦争への進展に伴い、1938年には、大政翼賛組織の国民総力朝鮮連盟が結成され、中央本部は朝鮮総督府に置かれ、朝鮮人労働者、軍人、軍属の「皇国臣民」化を進めた。中国侵略完遂のため、朝鮮民衆を大日本帝国に組み込むため、創氏改名、「東方遥拝」、「君が代」斉唱、「日の丸」掲揚、「御真影」と称する天皇の肖像への礼を強要した。朝鮮での徴兵実施に向け、1941年、朝鮮総督府は朝鮮語の学習を廃止し、「国語」として日本語使用を強制した。戦時体制強化のため「陸軍特別志願兵令」を公布し、徴用令その他様々な手段を通じて強制連行・強制労働を行った。最悪の軍事的性暴力であった日本軍性奴隷制(従軍慰安婦)も朝鮮女性を最初の犠牲者とした。

102 コリアン・ジェノサイド

日本による朝鮮侵略(植民地化戦争)と植民地支配のもとにおける被害は、計量不能である。この間の人的被害については、虐殺や逮捕の数を推定することはできる。強制連行・強制労働や性奴隷制被害者の数も推定することはできる。しかし、被害は、虐殺や強制連行だけではない。政治的弾圧、経済的搾取、文化破壊、これらを通じた家族崩壊、人格への打撃は、およそ計量化することができない。朝鮮民族全体に対する甚大なジェノサイドの被害は、数値化不能である。物的損害も同様である。土地調査事業、地下資源の収奪はもとより、あらゆる可能性が収奪、略奪、破壊、消尽された。

103 朝鮮と日本人

日本による朝鮮植民地支配に異論を唱えた民衆は、僅かであるが、実在した。石川啄木、金子文子、布施辰治、槇村浩・・・などの名前を歴史に刻むことも忘れてはならない。それは朝鮮に肩入れした日本人がいたことを誇るためではない。朝鮮を始めとするアジア民衆と真に連帯し、友好を築き上げる日本人の責任を喚起するためである。

C 継続する植民地主義と差別

104 日本の脱植民地過程の特殊性

今日も続く在日朝鮮人に対する差別は、以上の植民地主義の帰結であり、日本の脱植民地過程が植民地支配を清算することなく、あいまいにされた結果でもある。第二次大戦敗北後、日本は連合国による占領下に置かれ、人権指令による戦後民主化、日本国憲法の制定、極東国際軍事裁判所(東京裁判)による一部の戦犯裁判を経た。しかし、大日本帝国の侵略戦争と植民地主義の最大の責任者であった天皇の責任が問われることなく、天皇は象徴天皇に移行した。極東国際軍事裁判所に朝鮮人民の代表者は招待されず、日本による朝鮮人民に対する犯罪が裁かれることもなかった。アジア各地におけるいわゆるBC級裁判においては、日本国家の犯罪の責任が朝鮮人に押し付けられた。連合国は朝鮮人民を、一方では解放された人民としながら、他方では監視と抑圧の対象とした。その結果、日本は朝鮮植民地支配の責任を問われることなく、領土の喪失という形での脱植民地過程を経ただけであった。

105 日本人の被害者意識

日本民衆の間では、第二次大戦末期における連合国による空襲、ヒロシマ・ナガサキの被曝、および、樺太、旧「満州」、朝鮮半島など植民地からの引揚者の苦労話など、日本人の「被害」のみが語られることになった。日本が侵略したそれぞれの地の人民の苦難は省みられることがなかった。強制連行され、アジア各地に放置された朝鮮人のことも、日本人は速やかに忘れた。

106 外国人登録令

第二次大戦後、日本政府は迅速に在日朝鮮人差別政策を推進した。最初に行ったのが、大日本帝国最後の勅令(ポツダム勅令)である1947年5月2日の外国人登録令であり、「台湾人のうち内務大臣の定める者及び朝鮮人は、この勅令の適用については、当分の間、これを外国人とみなす」として、それまで日本国籍を押し付けられて日本人とされてきた朝鮮人を一方的に外国人とした。朝鮮半島が政治的混乱状態にあったこともあり、当時60万人を超えたといわれる在日朝鮮人が、その意思を問われることも選択権を認められることもなく、一夜にして「無国籍者」扱いされるという、世界史上まれに見る暴挙であった。

107 阪神教育闘争

1947年10月、連合国最高司令官の指令によって、在日朝鮮人が日本の教育基本法、学校教育法のもとに置かれることになった。1948年1月24日、文部省学校局長は通達「朝鮮人設立学校の取扱いについて」を出し、在日本朝鮮人連盟などが朝鮮民族の教育を行うために各地につくった国語講習会を閉鎖し、朝鮮人を日本学校に組み入れることにした(「朝鮮学校閉鎖令」)。これに対して、大阪府、兵庫県を中心に、朝鮮人は民族教育を守る闘争を展開した。1948年4月の阪神教育闘争とは、朝鮮民族が民族教育を求めて立ち上がり、これに日本人も協力して、大衆闘争として展開された。しかし、アメリカ軍憲兵や日本の武装警官隊により暴力的に弾圧され、16歳の少年が殺害され、数多くの負傷者と逮捕者を出して収束した。公安資料によると検挙者は7295名であった。同年5月5日、文部省は朝鮮学校を私立学校として認可すると認めた。1949年の朝鮮連盟解散と学校閉鎖令は一連の措置であった。

108 朝鮮半島の分断

在日朝鮮人に対する差別は、朝鮮半島の政治的分断、とりわけ朝鮮戦争という複雑な要因により、いっそう特殊な形態を与えられた。第二次大戦終戦の歴史的経過の中で、38度線(軍事境界線)による分断が始まった。1948年8月15日、朝鮮半島南部に大韓民国が樹立されると、同年9月9日、北部に朝鮮民主主義人民共和国が成立した。1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発し、南北、およびアメリカ、中国による激烈な現代戦が戦われた。1953年7月27日に休戦協定が締結されたが、今日に至るまで和平が実現されていない。朝鮮半島の分断、とりわけ朝鮮戦争が、日本にとってもった意味は、まず何よりも植民地支配の清算を一切行わずに済んだことである。ドイツと異なって、敗戦国の日本は分断されることなく(ただし、沖縄等の問題は別に残る)、朝鮮半島が分断されることになった。さらに、日本は朝鮮戦争による特需によって経済復興を果たすという僥倖に恵まれた。しかも、日本列島は朝鮮戦争に出撃するアメリカ軍の軍事拠点となり、その後のアジアに対する軍事侵略の拠点につながった。日本政府は、朝鮮半島分断を奇禍として政治利用し、アメリカの意向に従って大韓民国に肩入れした。同時に、在日朝鮮人に対する分断が始まった。

109 外国人登録法

1947年の外国人登録令を受けた、1952年4月28日の外国人登録法は、「外国人の登録を実施することによつて外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もつて在留外国人の公正な管理に資することを目的とする」としたが、当時の在留外国人のほとんどが朝鮮人と中国人であり、これは朝鮮人を管理・弾圧するための法律であった。在留外国人の在留資格を不安定なものとし、日本に居住・生活する人間としての権利さえ認めない政策がとられた。

110 日韓条約

1965年6月22日、「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓条約、日韓基本条約)」が締結された。これにより、日本による韓国併合のために大韓帝国との間で結ばれた諸条約が「もはや無効」(日本側)とされ、日本政府は大韓民国を朝鮮半島唯一の合法政府であると確認し、日本が韓国に経済援助を行うことで国交正常化を行った。韓国民衆も、日本民衆も、日韓条約反対運動を激しく繰り広げた。問題は数多いが、特に、第1に、朝鮮植民地化および植民地支配の歴史的検証がなされることなく、併合条約の評価も日韓双方に相違を残したままの条約であった。第2に、分断状態にあった朝鮮半島の一方の政府を唯一の合法政府とすることによって、分断を固定化させる役割を果たした。第3に、植民地支配の下での被害者個人への補償・救済が不十分に終わった。第4に、分断が在日朝鮮人社会に持ち込まれた。

111 外国人学校をめぐって

阪神教育闘争以後、在日朝鮮人は全国各地に朝鮮学校を設立して、自らの手で民族教育の権利を実現した。これに対して、日本政府は、植民地支配責任を一切取ることなく、それゆえ朝鮮学校に当然なすべき援助を一切行わなかった。それどころか、日本政府は朝鮮学校を管理・抑圧し続けた。1965年に文部省次官通達により、朝鮮人の民族性を涵養する教育を否定し、朝鮮学校を各種学校としても認めないとする朝鮮学校差別政策を推進し続けた。さらに、1968年3月に外国人学校法案が国会上程され、朝鮮学校に対する差別と抑圧を目的としたが、朝鮮人のみならず在留外国人および日本人も加わっての大衆闘争によって、法案は何度も阻止され、1972年に外国人学校法案は廃案となった。他方、東京都小平市に朝鮮人が建設した朝鮮大学校の認可も政治闘争課題となったが、1968年、東京都はこれを各種学校として認可した。

112 歴史認識と差別

日本における「歴史教科書」問題は、非常に歪んだ政治問題として知られている。日本によるアジア諸国への「侵略」を「進出」と変更させた文部省検定以来、事あるごとに内外の政治問題となってきた。1990年代以後は、「従軍慰安婦」「南京大虐殺」「沖縄集団死」などの記述をめぐって歴史修正主義とこれに抗する市民の対立が激化してきた。個別の論点だけでなく、歴史教科書における朝鮮半島に関する記述の全体が、日本を中心に、他者=朝鮮人を見下す視線で描かれているとの指摘もなされてきた。他方、国連人権理事会のドゥドゥ・ディエン「人種差別問題特別報告者」や、2010年3月11日の人種差別撤廃委員会は、日本政府に対して、在日朝鮮人などの少数者が、日本社会において貢献してきた歴史的事実を記述するよう勧告した。

113 一貫した朝鮮学校差別

朝鮮学校に対して、日本政府は一切の援助を行っていない。地方自治体による助成金があるが、非常に僅少である。中華学校および朝鮮学校に対する寄付金についても税制控除が認められていない。この点は、日本学校との差別だけではなく、外国人学校の中でも朝鮮学校に対してだけわざわざ差別が導入され、インターナショナル・スクールには控除を認めている。JR各社(旧日本国有鉄道)は、文部省の要請のため、朝鮮学校生徒について通学定期券の発行を認めなかったが、広範な民衆の運動によって、1994年に通学定期券発行を認めた。朝鮮高級学校卒業生の大学受験資格差別も、1995年8月の国連人権委員会差別防止少数者保護小委員会(小委員会)にNGOから報告があったのを皮切りに、国連人権委員会や小委員会で繰り返し報告されるなど、内外の批判にさらされ、2003年8月11日の文部省による「弾力化」方針により、不十分ながら一部の解決を見た。しかし、2010年の高校無償化からの朝鮮学校除外問題に至るまで、つねに意図的に露骨な差別政策がとられてきた。

114 就職差別

日本政府はさまざまな国家資格について国籍条項を設けることによって、朝鮮人に対して資格を付与しない政策を展開してきた。このため朝鮮人が得ることのできない資格、つくことのできない職種が存在する。さらに、社会においても、企業が朝鮮人の就職機会を制限してきた。就職時に戸籍謄本を提出することを義務付けるなどの方法により外国人を排除することが続いた。1970~80年代に取り組まれた就職差別反対運動により一定の是正はなされたが、今日もなお朝鮮人の就業機会に差別的な傾向が続いている。また、朝鮮人経営企業は日本の銀行との取り引きにおいても不利な状況に置かれてきた。

115 在留資格問題と外国人登録法

1965年の日韓条約から25年後の1991年に、在日朝鮮人の在留資格を見直すこととされていたため、「1991年問題」を迎え、日本政府は、とりわけ人権侵害と批判に強かった指紋押捺の強制および外国人登録証常時携帯義務については一定の改正を施した。しかし、法制上は各種の違反について刑事罰が残存している。行政法の形式的違反に対して刑事罰を科すアンバランスが指摘されてきた。同時に、刑事罰を科すことによって警察が介入する機会を保持し、現実には公安警察が朝鮮人のプライヴァシーを剥奪する事態が続いている。

116 戦後補償と戦争犯罪

1980年代後半から、日本による戦争と植民地支配による被害者たちの権利要求運動が始まった。1990年代には、戦後補償運動と呼ばれるようなさまざまな運動が広がり、日本政府に対して被害者への謝罪や補償の要求が突きつけられることになった。半世紀遅れの「正義の回復」要求であった。被害者は、強制連行・強制労働、軍人軍属、日本軍性奴隷制(従軍慰安婦)、七三一部隊・細菌戦、南京大虐殺、重慶爆撃、捕虜虐待・強制労働など実に多様な問題の被害者たちであった。終戦から半世紀を経て、高齢と病気に苦しむ被害者たちが人間の尊厳を求めて立ち上がった運動は、世界に大きな影響を与えた。1990年代における旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷(ICTY)、ルワンダ国際刑事法廷(ICTR)、そして1998年7月に採択された国際刑事裁判所規程に基づいて2002年に設立された国際刑事裁判所(ICC)、さらには東ティモール、シエラレオネ、コソヴォ、カンボジアに関して設置された「国際化された法廷(混合法廷)」など、国際刑事司法は、戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドなどを重大な国際犯罪とした。世界各地における重大人権侵害の「不処罰の連鎖」を断ち切るための運動の先頭に、日本による戦争と植民地支配の被害者たちがいた。

117 日本軍性奴隷制問題の解決を求めて

重大人権侵害の犯行者を裁き、被害者に対する謝罪と補償を実現し、再発防止を求める世界的運動のなかでも、1990年代に飛躍的な発展が見られたのが、女性に対する暴力、とりわけ戦時性暴力問題である。ここでもアジア各地の日本軍性奴隷制被害女性の闘いが重要な役割を果たした。1993年12月10日、国連総会は「女性に対する暴力撤廃宣言」を採択した。1996年4月、国連人権委員会は、ラディカ・クマラスワミ「女性に対する暴力特別報告者」による「日本軍性奴隷制問題報告書」を採択した。1998年8月、人権委員会差別防止少数者保護小委員会は、ゲイ・マクドゥーガル「戦時性暴力問題特別報告者」の報告書を採択した。これらの特別報告者は、日本軍性奴隷制に関する日本政府の法的責任を認定し、被害者への謝罪と補償を日本政府に対して勧告した。これらの勧告を実現する闘いの先頭を切ったのが、韓国、朝鮮、台湾、中国、フィリピンの被害女性(サバイバー)たちであった。2000年12月には、「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」が東京で開催され、1990年代から続いた戦後補償運動のピークとなったが、ここには約70名もの被害女性(サバイバー)が集まった。

118 東北アジアの緊張と朝鮮人差別

日本社会における朝鮮人差別の被害者や現象形態も時代とともに変化してきたが、「チマ・チョゴリ事件」は、日本社会の特質を如実に示すものとして、国連人権委員会、人権小委員会などに報告されるとともに、世界のメディアにも取り上げられた。1989年、日本国会において「パチンコ疑惑」騒動が起きると、朝鮮学校に通う女子生徒に対する差別・暴言・暴力事件が各地で頻発した。1994年、「北朝鮮核疑惑」問題に伴って、同様に各地でチマ・チョゴリを斬る事件が頻発した。この頃から「チマ・チョゴリ事件」と呼ばれるようになった。1998年の「テポドン騒動」、2002年の「拉致問題」、2006年以後の「人工衛星・ミサイル」発射や「核実験」問題に際しても、朝鮮学校に対する脅迫電話、無言電話が続き、女子生徒に対する暴言・暴力事件が相次いだ。これは社会における差別と犯罪であるが、犯行者が男女年齢を問わなくなってきたと指摘されている。被害者は朝鮮高級学校生徒のみならず、朝鮮初級学校(小学校)の年少生徒にも及んでいる。加えて、犯行が路上、電車の駅構内など公開の場で行われたにもかかわらず、犯行者がほとんど逮捕されないことも、人種差別撤廃委員会や子どもの権利委員会に報告されてきた。社会における差別を日本政府が放置している好事例である。

119 構造的差別

在日朝鮮人差別には、さまざまな現象形態があり、被害者も一様ではない。朝鮮総連、朝鮮学校が標的とされることが多いが、「嫌韓流」に見られるように韓国も差別対象とされてきた。また、日本社会には、本名を名乗らず「通名(日本名)」を名乗って暮らしている朝鮮人も多い。朝鮮人であることがわかると露骨な差別にさらされるために、本名を隠して生きざるを得ない状態そのものが構造的差別の証である。

120 平壌宣言

2002年9月17日、日朝間で締結された「平壌宣言」は、歴史認識について日韓条約よりも一歩踏み込んだと評価される面もあるが、国家間の経済協力方式を採用し、被害者への個人補償を否定している趣旨と見られ、戦後補償運動からは批判がなされている。朝鮮川は、物的請求権と人的被害に関わる請求権とを区別しているようだが、宣言文からはこの点は必ずしも明らかでない。他方、朝鮮政府が日本人拉致問題を認めたことから、日本社会の感情的反発が激化し、在日朝鮮人に対する差別と犯罪を誘発するとともに、「制裁」によりヒト、カネ、モノの遮断が行われ、朝鮮人団体関係者に対する弾圧捜査、政治問題化とマスコミ過熱報道により排外主義があおられている。現在の高校無償化からの朝鮮学校除外問題もその延長上にある。

121 人権擁護のために

在日朝鮮人の人権擁護運動は、民族団体の組織、民族教育の形成・確立、自由と平等を求める差別撤廃運動など、在日朝鮮人自身が立ち上がることによって多彩に取り組まれてきた。日本社会においても、日韓連帯、日朝連帯の運動が取り組まれるとともに、朝鮮人の人権擁護のための取組みが続いた。思想的にも実践的にも大きな成果をあげ、日本社会に少なからぬ影響を与えてきた。1990年代以後の戦後補償運動においては、朝鮮、韓国、在日のさまざまな立場から自由闊達な議論が展開され、これに日本人が加わることによって、東アジア民衆連帯の可能性を切り拓く試みが続いている。
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by e-asia-hhpa | 2009-06-05 19:08