東アジア歴史・人権・平和宣言行動計画・事務局運営


by e-asia-hhpa

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Ⅴ 東アジアにおける人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容の根絶を目指した予防・教育・保護の措置(第一次案)


122 人種差別廃止のために

不公平な政治・経済・文化・社会条件が人種差別等を育て、それが不平等をますます悪化させる。発展の領域を含むすべての領域ですべての者の真の機会の平等が、人種差別等の廃止にとって基本である。

123 人種差別撤廃条約の遵守

人種差別撤廃条約の普遍的な支持と完全な実施が、東アジアにおける平等と非差別を促進するのに最も重要である。日本政府は、人種差別撤廃条約を完全に実施するために、同条約第4条(a)(b)の留保を撤回するべきである。日本政府は、人種差別撤廃条約に基づいて設置された人種差別撤廃委員会からなされた2001年および2010年の諸勧告を実施するべきである。

124 人種差別等の予防と廃止

東アジアにおけるすべての諸国が、人種差別等の予防と廃止における基本要素としてのすべての人権、発展の権利を含む経済・社会・文化・市民・政治的権利の普遍的尊重、遵守、保護を促進するよう厳粛な公約をすべきである。とりわけ、日本政府はその歴史ゆえに、東アジアにおける人種差別等の予防に大きな責任を有し、役割を果たすべきである。

125 人種差別克服の阻害要因

人種差別を克服し平等を達成するのを妨げるのは、主として、政治意思の欠如、立法の弱体、国家による実施戦略と具体的行為の欠如、ならびに人種主義的態度と否定的なステレオタイプの流行である。

126 人種差別撤廃立法

法律制定や政治・社会・経済政策を含む国際人権規範と義務の教育、発展、誠実な実施が、人種差別等と闘うのに決定的である。日本政府は、人種差別撤廃条約第2条に従って、人種差別を撤廃するための立法措置を行なうべきである。

127 ヘイト・クライムの不処罰

人民の必要と念願に応じた民主主義、透明性、責任、説明責任、参加統治、および、人権、基本的自由の尊重、および法の支配が、人種差別等の効果的予防と廃止にとって不可欠である。人種主義者や外国人排斥の態度に動機づけられた犯罪の不処罰は、法の支配と民主主義を弱体化させる役割を果たし、そうした行為の再発を促すことを再確認する。

128 包括的人種差別禁止法の制定

日本政府は、人種主義者や外国人排斥の態度に動機づけられた犯罪の不処罰に終止符を打つために、ヘイト・クライム処罰法を含む包括的な人種差別禁止法を制定するべきである。人種差別撤廃条約第4条(a)(b)は、人種差別の煽動を処罰し、人種差別団体を規制する事を締約国に求めている。2010年の人種差別撤廃委員会は、日本政府に人種差別禁止法の制定を勧告した。日本政府は第4条(a)(b)の留保を撤回し、包括的な人種差別禁止法を制定する必要がある。

129 政治指導者による差別発言

政治指導者と政党が、人種差別等と闘うのに役割を果たすことができ、またそうするべきである鍵の役割を強調し、政党が連帯、寛容および尊重を促進する措置を講じるよう奨励する。政治指導者と政党が、人種差別等を助長し煽動することは、人種差別撤廃条約第4条(a)(b)によって禁止するとされた犯罪である。日本政府は、東京都知事など高位の公務員による人種差別発言を擁護する姿勢を改めて、犯罪として取り扱うべきである。2001年および2010年の人種差別撤廃委員会による勧告に従って、日本政府は東京都知事らの人種差別発言を抑止するよう努力する必要がある。

130 人種差別イデオロギー

東アジアに、人種的偏見や民族的偏見に基づく暴力的な国家主義イデオロギーが存在する。どのような場合であれ、どのような条件であれ、このような現象が正当化されてはならない。

131 政府による人種差別等の帰結

人種主義、外国人排斥および人種的優越の理論その他の差別に基づいた政治綱領と組織、ならびに人種差別等に基づいた立法と実務は、民主主義、透明性、責任ある統治と矛盾するものとして非難する。政府の政策によって容認された人種差別等は人権を侵害し、人民の間の友好的関係、諸国の間の協力、国際平和と安全保障を危うくする。

132 ヘイト・クライムの禁止

人種的優越や憎悪に基づく宣伝は、世界人権宣言に体現された諸原則および人種差別撤廃条約第5条に明定された諸権利に照らして、法によって処罰される犯罪であると宣言されるべきである。

133 人種差別煽動組織の規制

人種差別撤廃条約第4条(b)が、人種的優越や憎悪に基づいた観念、暴力行為やそうした行為の煽動を宣伝する組織に対して用心深くし、裁判にかけることを各国の義務としていることに留意する。人種差別煽動組織は非難され、阻止されるべきである。

134 メディアの役割

メディアは多文化社会の多様性を描写し、人種差別等と闘うのに役割を果たすべきである。この点で、広告の力にも関心を寄せる必要がある。

135 メディアによる差別助長

一部のメディアが、被害を受けやすい集団と個人、とくに移住者と難民について誤ったイメージとステレオタイプを助長して、公衆の間に外国人排斥や人種主義の感情を広げるのに寄与し、個人や集団の人種主義者による暴力を助長してきたことは残念である。

136 メディアの積極的役割

メディアは、東アジアにおいて社会発展に貢献してきた先住民族、マイノリティ、移住者の現状を正しく伝え、彼女ら/彼らのニーズに応える必要がある。

137 マイノリティによるメディア

東アジアにおける先住民族、マイノリティ、移住者によるテレビ・ラジオ放送局の開設や、放送番組の製作・放映が、彼女ら/彼らについての社会イメージの改善に大きな役割を果たす。

138 被害者とメディア

人種差別等の被害者の声を伝えるコミュニティ・メディアの重要性をすべての国家が認めるべきである。とりわけ日本政府は、その歴史的責任からも、そうした努力の先頭を切るべきである。

139 新しいメディア

とくにメディアと、インターネットを含む新しいテクノロジーによる表現の自由の権利行使、および情報を求め、受け取り、伝達する自由の完全な尊重が、人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容との闘いをするのに積極的な貢献をすることを認める。この点で、メディアの編集の独立性と自律が尊重される必要がある。

140 インターネットと差別

人間的価値、平等、非差別の尊重や、他者と寛容の尊重とは逆の目的で、人種憎悪、や人種差別等の宣伝などのためのインターネットなどの新しい情報テクノロジーの利用、および、新しい情報テクノロジーにアクセスするとくに子どもと若者がそれによって否定的な影響を受けている。

141 差別との闘いとインターネット

人種差別等との闘いに役立てるためのインターネットなどの新しい情報伝達テクノロジーの利用を促進する必要性も認める。新しいテクノロジーは、寛容と人間の尊重、および平等と非差別の原則の促進を支援することができる。

142 権力と差別

公の当局・制度・メディア・政党・国家機関・地方機関の作為・不作為による異なった出身の人びとへの非難は、人種差別行為であるのみならず、人種差別行為の再発を煽動するものであり、それによって人種主義的態度や偏見を増強する悪循環をつくりだす結果になり、非難されねばならない。

143 人権教育

とくに人権教育における、すべてのレベル、すべての年齢における、家庭内教育を含む教育が、人種差別等に基づく態度や行動を変化させ、社会における寛容と多様性の尊重を促進する鍵であることを認める。さらに、こうした教育が正義と平等という民主的価値の促進、宣伝および保護における決定的要素であり、人種差別等の流布を予防し闘うのに必要である。

144 平等教育

平等教育、非識字の根絶、すべての者の無償初等教育へのアクセスは、より包容的社会、公平、諸国・人民・集団・個人の間の安定した調和関係と友好、平和の文化に貢献し、相互理解・連帯・社会正義・すべての者のすべての人権の尊重を促進することができる。

145 教育の権利

教育の権利と人種差別等との闘いの間の結合、および、人権教育や文化的多様性に敏感でこれを尊重する教育、とくに子どもと若者の教育が、すべての形態の不寛容と差別の予防と撤廃に重要な役割を有する。

146 高校無償化除外問題

2010年2月以来、政治問題とされた朝鮮学校の高校無償化からの除外は、2010年3月の人種差別撤廃委員会勧告が指摘したように、不当な差別であり、すみやかに是正されなければならない。

147 教科書検定(1)

家永教科書裁判などの裁判を通じて明らかにされたように、日本の学校教科書に関する教科書検定は、教育内容の国家的統制であり、思想の自由や表現の自由に抵触するばかりではなく、教育内容をゆがめ、子ども・生徒が教育を受ける権利を損なうものであると指摘する。

148 教科書検定(2)

教科書検定において、とりわけ歴史教科書の記述に関して、特定の国家主義イデオロギーに基づいた歴史歪曲、史実の隠蔽が続いてきたことを遺憾に思う。

149 「歴史教科書論争」

1990年代後半に浮上した「歴史教科書論争」、同時並行的に行なわれた「歴史認識論争」「従軍慰安婦論争」などにおいて、特定の国家主義イデオロギーに基づいて、日本の植民地支配を正当化し、侵略戦争を美化し、都合の悪い史実を隠蔽する社会的潮流が台頭したことに留意する。

150 歴史の事実と教科書記述

1996年の国連人権委員会のラディカ・クマラスワミ「女性に対する暴力特別報告者」が、「従軍慰安婦」の史実を歴史教科書に記述し、教育課程に取り入れるよう勧告したことを想起する。それにもかかわらず、日本政府は歴史教科書からの「慰安婦」記述の削除を政策的に進め、教科書執筆者の多くが「慰安婦」記述の削除に従ってきたことを遺憾に思う。さらに、歴史を歪曲する異様な国家主義イデオロギーに基づく歴史教科書などが登場し、政治的圧力を用いて教育現場に持ち込まれたことを非難する。

151 未来をひらく歴史教科書

日本、韓国、中国の民間における歴史教材づくりと研究の交流の促進と成果について未来を開く歴史
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by e-asia-hhpa | 2009-05-31 07:28

Ⅵ 東アジアにおける人種差別等の被害の効果的な救済、回復、是正、補償その他の措置

152 歴史の事実と真実

東アジアにおける過去の悲劇を全面的に認識できるようにするために、人類史の事実と真実を教えること、ならびに人種差別等の歴史、原因、性質と結果の事実と真実を教えることが重要である。

153 犠牲者の記憶

東アジアにおける奴隷制、奴隷取引、植民地主義およびジェノサイドがもたらした大規模な人間の苦痛と、無数の女性、男性、および子どもたちの苦難を深い悲しみとともに心に刻む。過去の悲劇の犠牲者の記憶に敬意を捧げる。それらがいつどこで起きたものであれ非難されねばならず、再発予防されねばならない。奴隷制等の慣行や、それに関わる組織が、政治的、社会経済的、文化的に、人種差別等をもたらしてきたことを残念に思う。

154 過去の悲劇の苦痛と害悪

東アジアにおける奴隷制、奴隷取引、植民地主義、ジェノサイドおよび過去の悲劇の結果として無数の女性、男性、および子どもたちに加えられた語られざる苦痛と害悪を深い悲しみとともに心に刻む。同時に、東アジアと異なり、世界には、重大かつ大規模侵害について進んで謝罪をした国家や、補償を行なった国家と社会があることに留意する。

155 被害者の尊厳の回復

歴史の暗い章を閉じ、和解と癒しを実現するために、東アジア地域の諸国と人民がこれらの悲劇の犠牲者の記憶に敬意を捧げるよう勧める。さらに、世界には、進んで「謝罪を表明する」としてきた国家があることに留意し、被害者の尊厳を回復しようとしない日本政府に、そのための適切な方法を見いだすよう呼びかける。

156 道義的責任と義務

関連するすべての国家と社会に道義的責任と義務があることを認め、重大人権侵害の慣行の結果が継続しているのを停止し、流れを逆転させるために適切で効果的な措置を講じるよう呼びかける。

157 人種差別等の過去と現在

人種差別等の過去と現代的形態の結果が、東アジアの平和と安全、多くの人民の人間の尊厳、人権と基本的自由の実現にとって重大な障害となっている。

158 人種差別等の人権侵害性

人種差別等により引き起こされた人権侵害の犠牲者は、社会的、文化的、経済的に被害を受けやすい状況に照らして、そうした差別の結果として受けた損害について公正で十分な補償や満足を求める権利を含めて、適切な場合の法律扶助、そして効果的かつ適切な保護や救済を含む司法へのアクセスを保証されるべきである。多くの国際人権文書と地域人権文書、なかでも世界人権宣言と人種差別撤廃条約に示されているように、人権侵害被害者に対する救済を実現するべきである。

159 和解と正義のために

過去の犯罪や悪事を想起し、人種主義や人種差別による悲劇を明白に非難し、歴史の真実を語ることが、国際的な和解、正義、平等および連帯に基づく社会の創造にとって必須の要素である。真実を解明し、深刻な犯罪を非難すること抜きに和解を語ることはできない。正義と和解は無関係のものではなく密接な関連を有するので、両者を対立させて二者択一を迫るべきではない。正義から切り離された「和解」は、歴史の真実を隠蔽することにつながる。

160 クマラスワミ勧告

1996年のラディカ・クマラスワミ「女性に対する暴力特別報告者」が日本軍性奴隷制に関して日本政府に対して勧告したように、日本政府は法的責任を認め、真相を解明し、被害者に謝罪と補償を行うべきである。

161 道義的責任と法的責任

日本軍性奴隷制のような重大深刻な悲劇については、関連するすべての諸国および人民に道義的責任が意識されるべきである。道義的責任は、関係者であれば誰もが痛感するべき責任である。加害者である日本政府が、道義的責任を口実に法的責任を逃れようと弁解することは、道義的責任の悪質な濫用である。道義的責任を口実とする「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」は、日本政府の責任逃れのための策略として厳しく非難されなければならない。アジア女性基金は、日本政府の法的責任の回避に利用され、被害女性を再び傷つけ、被害各地域の被害者支援団体を誹謗中傷し、正義と和解を求める日本社会の運動を混乱させた。

162 女性国際戦犯法廷勧告

2001年12月4日の「女性国際戦犯法廷」判決の勧告に従って、日本政府は、第二次大戦前および戦中に行った日本軍性奴隷制が人道に対する罪と戦争犯罪であると認め、自ら犯罪を行った個人のみならず、日本政府の犯罪関与責任を認定し、被害者に対する謝罪と補償を行なうべきである。

163 人権理事会普遍的定期審査勧告

2008年5月9日、国連人権理事会が、その普遍的定期審査(UPR)の結果として行なった勧告に従って、日本政府は、第二次世界大戦中の日本軍性奴隷制問題に関する、国連諸機関(女性に対する暴力に関する特別報告者、女性差別撤廃委員会および拷問禁止委員会)による勧告に誠実に対応し、日本における継続的な歴史の歪曲の状況に取り組む緊急措置をとるべきである。

164 女性差別撤廃委員会勧告

2009年8月7日、女性差別撤廃委員会が行なった勧告に従って、日本政府は、第二次世界大戦中に被害を受けた「慰安婦」の状況について日本が永続的解決を見出していないことを認め、学校教科書にこの問題に関する記述を復活させるべきである。日本政府は、女性差別撤廃委員会勧告に従って、被害者補償、加害者訴追、これらの犯罪に関する公衆に対する教育を含む、永続的解決を見出す努力を緊急に行うべきである。

165 重大人権侵害被害者の権利回復

日本軍性奴隷制に関連する国際機関による諸勧告が提案した解決は、重大人権侵害のすべての被害者の権利回復のためのモデルを提供している。日本政府は、植民地支配及び第二次大戦の時期に行った諸政策の結果として生じた、強制連行・強制労働、軍人軍属、BC級戦犯問題、七三一部隊被害者、南京事件、細菌戦、戦略爆撃など数々の重大人権侵害の被害者に対して、真摯に謝罪し、補償するべきである。

166 人種差別等被害と責任

植民地支配や第二次大戦時における歴史的悲劇に根源を有する東アジアにおける人種差別等について、日本政府は、その歴史的責任を自覚し、事実を明らかにし、被害者に謝罪と補償を行うべきである。

167 ディエン勧告

2006年3月31日のドゥドゥ・ディエン「人種差別等特別報告者」が、日本政府に対して行った勧告に従って、日本社会に人種差別や外国人排斥が存在することを、正式かつ公的に認め、人種差別禁止法を制定するべきである。

168 先住民族権利宣言

2007年9月13日、国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に従って、日本政府は、先住民族が他のすべての民族と平等であることを認め、アイヌ民族の先住民族としての権利を認めるべきである。

169 人種差別撤廃委員会勧告

2010年2月24日、人種差別撤廃委員会が、日本政府に対して行なった勧告に従って、日本政府は、包括的な人種差別禁止法を制定し、アイヌの権利に明確に焦点を当てた行動計画を含む政策やプログラムに結実させ、沖縄の人びとの被っている差別を直視し、彼女/彼らの権利を推進し適切な保護措置・保護政策を確立し、朝鮮学校に対する差別などの朝鮮人差別を撤廃するべきである。

170 国際機関の勧告と日本政府

国連人権理事会、人権小委員会などの遠く別報告者による勧告、国連人権理事会の普遍的定期審査による勧告、国連人権理事会の特別報告者による勧告、自由権規約委員会・女性差別撤廃委員会・人種差別撤廃委員会など馘首の条約に基づく委員会による勧告など数々の勧告にもかかわらず、日本政府は、日本軍性奴隷制度の被害者にも、今日の人種差別被害者にも、謝罪も補償も行なっていない。アメリカ、カナダ、オランダ、EU議会による勧告も受け容れていない。日本政府は、他に類例がないほど数多くなされてきた勧告を受け容れて、重大人権被害者に謝罪と補償を行うべきである。

171 国内人権機関

日本政府は、2010年6月、パリ原則に従った国内人権機関の設置の方向性を示した。これまで独立した人権機関の設置を拒否してきた日本政府が方針を転換したことを歓迎する。設置される国内人権機関が、本宣言で繰り返し言及してきた重大人権被害者の権利保護と救済に役立つようになることを期待する。

172 日本社会の責任

本宣言で取り上げられた重大人権侵害や人種差別等について、日本社会は、日本政府に責任を取らせる責任がある。日本社会(NGO、人民)は、アジア各地の被害者や被害者支援団体や、国際的な人権ネットワークの協力を得て、これまで以上に日本政府に対する圧力を強化するべきである。日本軍性奴隷制問題の解決を求める立法提案を確実に実現するためいっそうの努力を払うべきである。日本各地の自治体における「慰安婦」問題の解決を求める決議を実現した日本の市民に感謝する。同種の決議をさらに促進して日本政府に圧力をかけることが必要である。
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by e-asia-hhpa | 2009-05-23 18:30